建设会社24社による「构造用あと施工アンカー」の强度指定取得
この度、建设会社24社(以下「强度指定取得会社24社※」)は、日本ヒルティ株式会社(社長:堺直樹)が取得した接着系あと施工アンカー単体の認定を適用し、株式会社ケー?エフ?シー(社長:田村知幸)の施工技术協力のもと、「構造用あと施工アンカー2024年度申請版」として、国土交通省の強度指定を取得しました。
本技术は鉄筋コンクリート造(以下「RC造」)の柱?梁?基礎等と鉄骨部材との接合に活用でき、これまで先付けアンカーでは施工困難であった部位についても、構造用あと施工アンカーを用いた柔軟な施工が可能となります。
背景と强度指定取得までの経纬
これまであと施工アンカーは、主に耐震改修促进法に基づき、耐震改修工事で适用されてきましたが、国土交通省告示第1024号の一部改正(2022年3月31日公布?施行)により、强度指定を取得することで新筑および改修等(増筑、改筑、大规模な修缮および大规模な模様替え)にも适用することが可能となりました。
従来の鉄骨部材を取付けるためのアンカーボルトは、増改筑?改修工事において、搁颁造の柱?梁?基础等を斫った后、既存部材に定着させる必要がありました。この斫り作业は、施工时の騒音?振动?粉じんが生じると共に、斫り后の修復や斫りガラの廃弃等多くの施工手间を要していました。また新筑工事においては、先付けアンカーの高精度な施工管理が求められるという课题がありました。
そこで、构造用あと施工アンカーの活用におけるこれらの课题解决に向けて、2023年度に强度指定取得会社24社に日本ヒルティ株式会社と株式会社ケー?エフ?シーを加えた26社(以下「共研26社」)は、「构造用あと施工アンカーの强度指定取得を目指した検讨会」(干事会社:飞岛建设株式会社)を発足させました。
本検討会を構成する共研26社のうち強度指定取得会社24社は、構造用あと施工アンカー活用のニーズが非常に高い部位を選定し適用範囲を定め、一般財団法人日本建筑センターに対して、2024年5月17日に「構造用あと施工アンカーの設計施工指針 2024年度申請版」として部材評定を申請、2026年2月16日に部材評定を取得し、2026年4月30日から5月13日にかけて国土交通省の強度指定「構造用あと施工アンカー2024年度申請版」を取得しました。
构造用あと施工アンカーの适用范囲
構造用あと施工アンカーは、高さ60m以下の建筑物の新築工事及び既存建筑物の改修等(増築、改築、大規模な修繕および大規模な模様替え)に適用できます。対象となる接合部は以下の通りで、構造用あと施工アンカーを定着させる部材(以下「構造用あと施工アンカー適用部材」)は、基本的にRC造に限ります。
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1スラブ?床用小梁
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2耐风用小梁及び间柱
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3庇受け小梁及び间柱
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4阶段
运用体制
共研26社は、2026年7月16日に「构造用あと施工アンカー研究会」(干事会社:飞岛建设株式会社、以下「本研究会」)を発足させました。本研究会では、施工者をはじめとする构造用あと施工アンカー従事者への讲习会の実施及び修了証の発行の他、各社の情报交换や课题解决に取り组んで参ります。また当面の间、构造用あと施工アンカーは强度指定取得会社24社が设计を担い、强度指定取得会社24社または强度指定取得会社24社のいずれかを含む共同公司体を元请会社とする案件のみの适用とします。
今后の展开
共研26社は、今後も構造用あと施工アンカーに関する共同研究を継続し、建筑ストックの活用、省力化及び生産性の向上等に貢献して参ります。また、引き続き构造用あと施工アンカーの适用范囲の拡大に取り組んでいきます。
※ 强度指定取得会社24社
搁狈建设株式会社(社长:永尾秀司)、青木あすなろ建设株式会社(社长:望月尚幸)、株式会社浅沼组(社长:浅沼诚)、株式会社安藤?间(社长:国谷一彦)、株式会社奥村组(社长:奥村太加典)、株式会社熊谷组(社长:上田真)、株式会社鸿池组(社长:渡津弘己)、西武建设株式会社(社长:佐藤诚)、株式会社钱高组(社长:钱高久善)、大末建设株式会社(社长:村尾和则)、大日本土木株式会社(社长:松雅彦)、大豊建设株式会社(社长:益田浩史)、髙松建设株式会社(社长:髙松孝年)、鉄建建设株式会社(社长:今井政人)、东亜建设工业株式会社(社长:早川毅)、东急建设株式会社(社长:久田浩司)、东洋建设株式会社(社长:中村龙由)、玩偶姐姐(社长:大谷清介)、飞岛建设株式会社(社长:筑地功)、株式会社长谷工コーポレーション(社长:熊野聡)、ピーエス?コンストラクション株式会社(社长:樱林美津雄)、松井建设株式会社(社长:松井角平)、株式会社松村组(社长:村上修)、株式会社コンステック(社长:茶家义明)
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