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リスク管理

当社では、业务の安全性と効率性を高めるために、事业に関连する社内外のリスクを适切に抽出?评価し、リスク管理の强化に努めています。

リスク管理体制

社長を最高責任者とし、当社グループのリスク管理に関わる組織体制の整備を行っています。全社各部門において経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行し、万が一リスクが顕在化した場合の被害?損害を小さくするために必要な備えを部門横断的にとることとしています。当社全体の視点で特定した「事业等のリスク」と、各部門のリスク管理活動により抽出したリスクの両面から「重点管理リスク」を統轄部毎に選定して業務実施部門に展開します。リスク点検活動報告、内部監査を踏まえた総括報告は定期的に取締役会で行われ、継続してPDCAサイクルを回しています。

P リスク抽出リスト作成 重点管理リスク選定 実行計画策定 D 対策実施 C 点検活動 A 総括?取締役会報告

全社的リスクの特定

毎年、当社グループの経営に重要な影响を及ぼす可能性のあるリスクを、事业本部毎にグループ全体の视点で抽出し、経営者层による検讨?承认を経て特定します。

リスクの评価

抽出されたリスクについて、「発生频度」と「影响度」を掛け合わせた「リスク评価」により重要度を认识し、结果をリスクマップ(下记)にマッピングします。

リスクマップ

発生頻度と影響度によるリスク評価を示したリスクマトリクス。サイバー攻撃?情報漏洩、AI利用リスク、建設資材仕入価格の高騰、労務の逼迫?単価の上昇、地政学的リスクの高まりと顕在化、重大な契約不適合の発生、重大災害?事故の発生、仕入先?外注先の信用不安、発注者の信用不安と不備?偽請負契約、人権への負の影響、人材流出?人材不足、大規模自然災害の発生、感染症の拡大?テロの発生、建設投資の減少と市場の変化、建設業の担い手不足、為替変動、不動産市況の低迷、投資対象のリスクに関する情報不足、政策等による市場変化、資本効率性の著しい低下、法令違反、資金調達?金利上昇、顧客ニーズ?社会情勢ニーズの変化、他社知財の侵害リスクを発生頻度と影響度に応じて配置している。リスク評価は発生頻度と影響度の積により重大、中、軽微に区分している。

2026年度は、最もリスク评価の高い项目として建设资材価格の高腾、地政学的リスク、大规模自然灾害、人権への负の影响、人材不足等を、事象が既に発生しつつあり徐々に影响度合いが高まっていくリスクとして気候変动関连リスク、自然资本関连リスクを挙げ、予め対応策を検讨するとともに适切なリスク管理を実施しています(下表)。特に、世界情势の不安定化による建设资材価格の高腾、纳期遅延等の情报をグループ全体で共有し、コスト、工期への影响を最小限に抑える対策を进めています。

具体的なリスク、発生頻度、影響度、リスク評価および対応策等を示した表。建設資材仕入価格の高騰、労務の逼迫?単価の上昇、地政学的リスクの高まりと顕在化、大規模自然災害の発生、感染症の拡大?テロの発生、人権への負の影響、人材流出?人材不足について、発生頻度4、影響度4、リスク評価16としている。対応策等として、市場価格調査、情報収集と対策検討、事業継続計画および災害対策基本マニュアルの整備、人権デュー?ディリジェンスの実施、働き甲斐のある職場づくりなどを示している。また、気候変動関連リスクおよび自然資本関連リスクについての対応策等を示している。

危机管理

当社が抱えるリスクの管理、また危機発生時の対応が迅速?適切に行われるよう、「危机管理基本マニュアル」を作成し、関係者に周知しています。緊急時の各部門の役割、事前準備、連絡体制ならびに対応フローなどを明確にし、被害を最小限にくい止めるよう備えるとともに、役職員の危机管理意識の向上を図っています。

全社的リスク管理?危机管理体制の整備運用

当社では、期初に全社的観点でのリスクを抽出、各部门?作业所が実施する「リスク管理活动」両面のリスク情报から、会社として积极的に管理すべきと特定したリスクについて组织全体で共有する体制としています。各部门?作业所は、业务の安全性と効率性を高めるために、事业に関连する社内外のリスクを适切に抽出?评価して対策を定めることとし、期初?期中?期末にそれらの実施状况の点検评価を行い、その结果を総括するかたちで全社的リスク管理活动を行うことにしています。
他方、大规模自然灾害や感染症パンデミックに対応した叠颁笔(事业継続计画)の整备?运用、気候変动リスクマネジメント体制※の整备など今后も适切なリスクマネジメントを継続的に実施していきます。

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    気候変动に関连したリスクの详细はこちら
リスク管理と危机管理の体系
リスク管理(事前予防活動)と危机管理(事後処理活動)の流れを示した図。リスク管理では、洗い出し、要因分析?評価、対応方針、対策実施、監視を行い、見直し?再検討を通じて日常業務の中で実施(PDCAを回す)。危機発生時は、初期対応、通常組織または対策本部による対応、復旧対応を経て通常時復帰を行う。被害が甚大なときは緊急事態として対応する。

叠颁笔(事业継続计画)への取り组み

基本的な考え方

リスク评価の高い项目として上记に挙げている通り、地震、洪水、火山の喷火などの大规模自然灾害、感染症の世界的拡大など、社会に甚大な影响を及ぼす灾害がいつ発生しても不思议ではありません。自社の事业への影响を最小限に抑え、事业を継続し、社会インフラの復旧を支援するために、事业継続计画を策定しています。毎年の训练を通じて、灾害対応力の実効性を検証し、改善を図り、従业员一人ひとりが自律して対応できるよう育成しています。

叠颁笔の基本方针

  • 人命を最优先に対応する
  • 施行中作业所の安全确保?2次灾害防止、お客さま施设の復旧を支援する
  • 社会インフラの復旧を支援する
  • 地域住民の支援と地域共助に贡献する

リスクの特定と被灾想定

本社机能が停止する恐れがある、首都直下型地震等の大规模地震やその他の自然灾害(大规模风水害、火山喷火など)、火灾等の设备事故、テロ等の人灾、世界的な感染症の発生など社会活动に大きな影响をおよぼすリスクを想定しています。

具体的な取り组み内容

全社一斉総合灾害训练の継続実施

21回目となる2025年度の训练では、过去の灾害において発生确率の高い平日深夜23时に各地で想定される最大震度の大规模地震と、その后に津波も発生した过酷事象で起こり得る状况を想定した训练を実施しました。役员を対象とした灾害対策统括本部训练では、首都直下地震発生时と、富士山喷火警戒时の対応について、起こり得る被害を検証しながら、対策统括本部としての意思决定プロセスの検証?强化を図りました。今后も定期的に训练を実施し、事业継続能力の维持?改善を図っていきます。

灾害协定缔结の推进

灾害时に社会活动が早期に再开できるように、お客さまや行政机関等と灾害协定を缔结して、非常时には支援できる体制づくりを行っています。
2011年11月に东京都中央区、2017年には名古屋市东区と灾害时支援协定を缔结、その他にもさまざまな行政机関、民间公司をはじめとした多くの団体と灾害时の支援协定を缔结して、事业を行う基盘となる建物や、道路等のインフラ復旧を、速やかに行えるように努めています。

レジリエンス认証の取得

本制度は、政府の国土强靱化の趣旨に賛同し、事业継続に积极的に取り组んでいる事业者を「国土强靭化贡献団体」として认証して、その取り组みの普及を図ることを目的に、2016年2月にスタートした制度です。内阁官房国土强靭化推进室が所管し、「国土强靭化贡献団体认証に関するガイドライン」に基づき、(一社)レジリエンスジャパン推进协议会が审査?认証を行っています。
当社は2017年11月に国土强靭化贡献団体认証「レジリエンス认証」を取得し、2023年11月に更新取得を行いました。灾害时の备えや、継続して実施してきた震灾训练、さらには、改善を重ねてきた当社の叠颁笔への取り组み姿势や社会贡献活动が高く评価されました。

レジリエンス认証ロゴマーク
レジリエンス認証 事業継続および社会貢献 認証?登録番号D0000019

知的财产※に関する取り组み

知的财产マネジメント方針

TODAの知的财产マネジメント方針

1.「Build the Culture.人がつくる。人でつくる。」で知を築く

TODAは、「Build the Culture.人がつくる。人でつくる。」をブランドスローガンとして掲げ、よりよい「人の営みをつくる」に挑戦し続けていきます。

この挑戦を根底から支えるために、知的财产の創出、管理、活用の強化による知財価値最大化の追求が重要と考えています。

そのためには、「全社事業戦略」と「技术戦略?創新戦略」に加え、三位一体として連携する「知財戦略」を着実に実行する必要があることから、以下の「知的财产マネジメント方針」を策定し、TODAの現在および将来の企業価値向上に貢献してまいります。

2.知的财产マネジメントの4つの基本方針

基本方針1. 知財競争力の増強

知的财产の新たな価値の創出には、新しい技术や知見をフルに活用し、「知の結合」に立脚した成長力がさらに強く求められます。
わたしたちは、未来構想力を発揮し、新領域を含む知財競争力を増強することで、価値ある知的财产をグループ一体となり効率的かつ多角的に獲得していきます。

基本方針2. 知財管理の強化

知的财产の新たな価値の管理には、膨大な情報を適切に処理できるリスクマネジメントを徹底するための、より充実した知財管理が重要です。
わたしたちは、他者の知的财产を尊重して侵害しないことを徹底するとともに、知的财产の創出を推奨すべくTODAの発明者や外部の貢献者の成果を適切に保護?評価していきます。そのために、知財DXも活用した知財管理の強化や変革を常に模索し、またこれらを支える人材の育成に努め、知的财产を生み出す基盤を強化していきます。

基本方針3. 知財活用の拡大

知的财产の新たな価値の活用には、多様なステークホルダーとの交流と共創をベースとした活用拡大が重要です。
わたしたちは、TODAの優位性を確保しながら、他者と効果的に連携できるようなエコシステム構築も含めた知的财产の活用方法の探索を積極的に進め、効率的かつ利益に直結する知的财产の活用を目指します。

基本方針4. 知財価値の最大化

知的财产の新たな価値の追求には、創出?管理?活用が互いに効果的に連携することによる相乗効果発揮が不可欠です。
わたしたちは、「知財競争力の増強」、「知財管理の強化」、「知財活用の拡大」の効果的な連携を通じて、知的财产権により守ることができる技术価値?ブランド価値?突出価値を量産し、知財価値を最大化します。

このような知的财产マネジメントを通して、TODAの企業価値の向上に取り組み、持続的な社会の実現に貢献していきます。

制定 2025年11月27日
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代表取締役社長 大谷清介

知的财产活動

企業にとって、知的财产は技术力を計る1つの指標になっており、自社技术を守るためにも全社一丸となった知的财产への取り組みが求められています。当社は、「知的财产委員会」を設置し、知的财产方針や知的财产戦略を策定することで、企業利益に資する知的财产の構築を目指しています。また、「社内発明等の取扱規程」を制定?運用することにより、社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図っています。さらに、「社内発明等審査委員会」を設置して発明、意匠等の出願や権利化等の審議により知的财产の管理?活用の充実を図っています。
知的财产推進活動における本支店の研修会では特許などへの理解を深め、知的财产の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につなげるための教育を継続的に実施しています。また、他社知的财产情報の調査などにより他社特許等への侵害リスクの回避を図っています。

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    知的财产:知的财产とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、発明、意匠、商標および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的财产権であり、特許権、著作権、意匠権、商標権などがある。
支店研修会の様子

将来の贰厂骋関连の罚金?和解金について

公司会计のルールに则り、引当の要件を満たす场合は、将来の特定の费用又は损失について引当金を计上しております。直近3事业年度において该当する引当金の计上はありません。

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